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1. 倉敷市議会 2022-03-03
   03月03日－06号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　４年第２回　２月定例会　　　　　第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和４年３月３日（木）　　午前１０時　　散　　　会　　令和４年３月３日（木）　　午後　１時６分出席議員（４２名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　４番　瀧　本　　　寛　　　５番　中　西　善　之　　　６番　仙　田　貴　孝　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　　９番　三　宅　誠　志　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　　12番　日　向　　　豊　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　　15番　井　出　妙　子　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　　18番　守　屋　弘　志　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　　21番　塩　津　　　学　　22番　藤　井　昭　佐　　　23番　中　島　光　浩　　　24番　大　橋　健　良　　25番　藤　原　薫　子　　　26番　時　尾　博　幸　　　27番　伊　東　裕　紀　　29番　荒　木　竜　二　　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　山　畑　滝　男　　32番　赤　澤　幹　温　　　33番　塩　津　孝　明　　　34番　秋　田　安　幸　　35番　齋　藤　武次郎　　　36番　末　田　正　彦　　　37番　生　水　耕　二　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　　40番　森　　　　　守　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　　43番　大　橋　　　賢欠席議員（１名）　　28番　難　波　朋　裕説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　文化産業局長　　　三　宅　幸　夫　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　古　谷　修　司　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　参事　　　　　　　三　宅　康　彦　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　１８番　守　屋　弘　志　　　　　１４番　大　守　秀　行　　　　　　８番　小　郷　ひな子　　　　　４１番　原　田　龍　五　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は28名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、18番　守屋　弘志議員。　　　　　　　　　　　　（18番　　守屋　弘志君　　質問者席登壇） ◆１８番（守屋弘志君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの守屋　弘志でございます。　本日３月３日は桃の節句、ひな祭りです。横溝正史疎開宅では、真備町特産の竹で製作した竹びなが展示されています。どうぞ皆さんぜひ御来場ください。　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。　平成30年７月の西日本豪雨災害が発生して３年８か月が経過しようとしています。復興に向けて真備地区の住民は、皆様の温かい御支援と御協力で一歩ずつ前進しています。心から感謝と敬意を表したいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止等重点措置を３月６日をもって解除するよう要請されています。感染拡大防止のためにワクチンの３回目接種が早期に完了し、５歳から11歳までの子供たちへの接種が今月から順調に開始できるようよろしくお願いします。一日も早く元の生活に戻れることを願っています。　質問１項目めは、真備地区復興計画について２点お伺いいたします。　まず１点目、復興防災公園についてお尋ねします。　現在、復興防災公園（仮称）について実施設計を進めていると聞いていますが、何が重要と考えているのか、お伺いします。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　皆さんおはようございます。　それでは、守屋　弘志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　復興防災公園（仮称）の整備に向けては、令和２年３月に基本計画を策定し、災害時には防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場等となるよう整備方針を定めました。　設計に当たっては、災害時、平常時における建屋、広場等の機能、設備などについて、住民の皆様に利活用していただけるようきめ細やかに検討すること、また建設費、維持管理費を合わせたライフサイクルコストを考慮することも重要であると考えています。　現在、まちづくり推進協議会など地域の活動団体の皆様を中心としたワークショップをはじめ、住民の皆様を対象として先日３月１日に世界的建築家の隈　研吾氏が東京からウェブで参加されての意見交換会を行いました。　また、アンケートも行っており、多くの方の御意見をお伺いしながら、真備地区の復興のシンボルとなるように公園整備を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　先ほど答弁の中にもありましたけれども、昨年11月に実施設計をオオバ岡山営業所と隈研吾建築都市設計事務所の２社から成るＪＶと契約を締結しました。　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなった新国立競技場の設計に携わった、私と同じ昭和29年生まれの隈　研吾さんの新聞報道によりますと、構想では敷地の中心に真備町地区特産の竹を使った巨大なゲート（屋根）を設置し、周辺に広場や交流スペースを整備。屋根の軒下には資材を備蓄する倉庫と一時避難所になる建屋を建築し、災害時に備える。川にマイナスの記憶があるかもしれないが、自然とともに生活してきたことを思い起こせるような建築を造れたら、全国の防災施設のモデルになるのではないかという設計方針です。復興のシンボルとして計画されています。　防災教育として西日本豪雨災害の記憶と教訓を伝承するために、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションを活用できる設備の整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を計画していただけたらと思います。　復興防災公園に、防災教育の一環として小・中学生が修学旅行に来ていただけるような観光誘致の計画を要望します。　真備の地域資源である竹の魅力を発信できる演出も取り入れたらと思います。マルシェや祭りの開催時に必要な水道、電源設備、停電時の発電機能等の設置をお願いいたします。　先ほども答弁の中でありましたけれども、一昨日、隈　研吾さんとリモートで開催された地元住民との意見交換会で発表された様々な意見を反映した修正案を提示していただけたらと思います。　３月11日までの一般住民アンケート、３月中旬の遊具選定アンケート、３月下旬に実施予定のワークショップで意見を収集していただき、市と市民協働参加の維持管理の検討についてもよろしくお願いします。　次に、小田川河川敷の二万橋と福松橋の間は、地元でマレットゴルフ場として使用しています。復興防災公園を整備するに当たり、公園南側の河川敷と一体的に整備すると聞いていますが、その場合、小田川河川敷の使い方はどう考えているのか、お伺いします。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　本市において、令和３年３月に復興防災公園（仮称）を拠点とする小田川かわまちづくり計画が国に登録されました。このことにより、河川占用の条件が緩和され、河川敷での各種イベントの開催など、地域のニーズに応じた利活用が可能となり、また河川管理者による河川敷広場の整地等の協力が得られるようになりました。　復興防災公園（仮称）として一体的に整備を行う小田川河川敷については、レクリエーションやスポーツ等の広場としても活用できるように整備する予定です。今後、多様な世代が交流し、川を感じ、楽しんでいただけるよう、ワークショップなどを通じて住民の皆様と河川敷の活用について検討を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　河川敷内にも自家用車が駐車できるスペースを確保していただきたいと思います。　次に、復興防災公園への避難経路はどのように考えているのですか。また、避難してきた車は何台の駐車が可能か、お伺いします。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　復興防災公園（仮称）への避難については、国と市で進めている小田川の堤防強化により拡幅している堤防道路と、倉敷まきび支援学校北側の市道を６メートルに拡幅することにより避難経路を確保します。　また、災害時の駐車台数につきましては、公園の舗装した駐車場のほか、多目的広場や芝生広場を活用することで、約300台の自家用車が駐車できるスペースを確保する予定です。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　災害時には、避難経路が渋滞することが予想されます。定期的な防災訓練の開催で、安全で安心して避難できる防災公園となることを期待します。　次に、２点目、小田川堤防強化工事による拡幅堤防道路についてお伺いします。　今回拡幅された小田川堤防道路についてどのような通行形態になるのか、お尋ねします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　現在、国と市が連携して小田川堤防の強化工事を進めているところでありまして、小田川堤防上の道路は市道となります。幅については、従前のところから７メートルに拡幅しておりまして、そのうち実際に舗装して道路となる部分は約６メートルの予定でございます。　市といたしましては、この道路の使い方ですけれども、大型車両の通行でありますとか、また通過車両が増えてくるということは抑制してもらいたいという住民の皆様の御意見を踏まえまして、警察と協議を行ってきたところでございます。　その結果といたしましては、大型車両の進入等を抑制するため、堤防道路の交差点入り口部分につきましては狭め、また白線により車両通行部分を狭くするなどの対策を実施していくと、現在のところしております。　そして、開通後につきましても、堤防道路の通行状況をよく見ながら、必要に応じて交通の規制を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域の住民の皆様の安全、安心が保たれるように警察とよく協議して、この道路のことについては進めていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。
   ◆１８番（守屋弘志君）　自動車の通行性が向上するだけではなく、散歩する歩行者、通学する児童、自転車通学生、サイクリングを楽しむ市民が安心して安全に通行できる堤防道路になることを希望します。　質問２項目めは、公共施設個別計画について３点お伺いいたします。　令和４年度から令和13年度までの今後10年間を対象期間とし、対象施設を現状維持、長寿命化、単独建て替え、集約化、複合化、ソフト事業化、転用あるいは廃止するのかを検討するため、２月14日から明日の３月４日までパブリックコメントが実施されています。　まず１点目、真備斎場と児島斎場の火葬件数と中央斎場、玉島斎場に集約化する経緯と跡地の利用についてお尋ねします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　真備斎場の火葬件数は、令和元年度180件、２年度189件で、児島斎場の火葬件数は、元年度805件、２年度797件であり、２斎場合わせた１日当たりの平均火葬件数は約３件であります。　市内４斎場の集約化に当たっては、築年数や機能及び利用状況等を勘案して検討いたしました。　令和６年度から稼働予定の新中央斎場には、現在より火葬時間が短縮できる高性能火葬炉を設置するため、１日の受入れ件数が10件程度増加可能となるなど、将来の火葬需要の増加にも対応可能なことや、リスク分散の観点から、災害時など不測の事態に対応するため、中央斎場と玉島斎場の２施設に集約化することといたしました。　なお、斎場の跡地利用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　中央斎場施設整備基本計画では、交通混雑など地域的悪影響や天災等の不測の事態を避けるため複数での配置が必要ですが、交通の利便性や維持管理などのコスト面を考慮する適正配置の考え方が示されています。　児島斎場が中央斎場、真備斎場が玉島斎場に集約されると、それぞれ約30分、約10分程度遠くなりますので、地元住民の意見等を尊重して検討していただきたいと思います。　この項２点目、真備公民館、まきび荘の利用者数と真備保健福祉会館に複合化を検討する経緯と跡地の利用についてお伺いします。 ○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　令和２年度の各施設の利用状況は、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、真備の公民館は延べ7,671人、まきび荘は延べ5,179人でございます。被災前の平成29年度以前での平均の年間利用者数は、公民館は延べ約１万3,000人、まきび荘は延べ約１万9,000人でございました。　公民館は築49年、まきび荘は築41年が経過し、両施設とも大変老朽化しておりますので、真備支所に隣接する旧真備保健福祉会館を活用することによる複合化を検討してまいりたいと考えております。　また、跡地利用につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　真備公民館では、やさしいスマホ教室、生け花教室、大人の囲碁教室、ペン習字教室、楽しい手編み教室、楽しい絵の教室、ヨガ教室、季節の寄せ植え教室等、多くの講座が開設されて、地元住民に利用されています。　まきび荘は、平成30年の西日本豪雨災害時に避難場所として利用されました。豪雨災害時には、高台の一時避難場所として利用できると思います。また、屋根つきの駐車場はゲートボール場として利用されていますので、利用者の御意見等を尊重して検討していただきたいと思います。　この項３点目、船穂公民館、船穂憩の家の利用者数と複合化を検討する経緯と跡地の利用についてお伺いします。 ○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　令和２年度の各施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、船穂公民館は延べ6,339人、船穂憩の家は延べ7,233人でございます。平成29年度以前での平均の年間利用者数は、船穂公民館は延べ約４万人、船穂憩の家は延べ約7,000人でございました。　船穂憩の家は築46年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、船穂公民館を船穂憩の家との複合化した施設となるよう長寿命化などの改修工事を検討しております。　なお、船穂憩の家の跡地の利用についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　同じく利用者の御意見等を尊重して検討していただきたいと思います。　質問３項目めは、ふるさと納税の拡充について３点お伺いいたします。　まず１点目、今年度の取組についてお尋ねします。　ふるさと納税は、ふるさとへの感謝や応援したいという気持ちを伝えることを可能とするという趣旨から、平成20年度の税制改正において創設されましたが、返礼品が受け取れることからお得感が大きいというマスコミの周知などにより、近年ふるさと納税制度は全国的に広く定着が進んでいます。　総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和元年度の全国のふるさと納税寄附金額は4,875億円でしたが、コロナ禍による巣籠もり需要と相まって、令和２年度は6,724億円と寄附金額が大きく増加しています。こうした中で、今年度ふるさと納税について本市においてはどのような取組をされたのか、お尋ねします。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　昨今のコロナ禍による巣籠もり需要の高まりなども背景にいたしまして、ふるさと納税に関心を示す方は全国的に増加傾向にございます。本市におきましても、この現状を好機と捉えまして、ふるさと納税の拡充に取り組んでおります。　具体的に、１つには、一人でも多くの方に本市の返礼品を目にしていただく機会を拡大するため、従前のふるさとチョイスに加え、令和３年８月からふるなび、楽天ふるさと納税及びＡＮＡのふるさと納税の３つのサイトを追加し、新たな寄附者の増加につなげております。　また、ふるさと納税の拡充を図るには、市の魅力を幅広く知っていただくためにも返礼品の充実が重要であると考えておりまして、文化産業局の関係各課と連携し、令和３年５月にふるさと納税推進検討会を立ち上げました。　この検討会におきましては、新たな返礼品の開発に取り組みますとともに、返礼品の出品事業者の拡大のため、市内商工会議所や倉敷観光コンベンションビューローなどを通じました参加募集の案内や新規の開業者へも個別に参加の呼びかけを行うなどいたしまして、返礼品の充実に取り組んでいるところでございます。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　この項２点目、取組の成果についてお尋ねします。　ふるさと納税の拡充に当たり、寄附の受付サイトの充実と何より返礼品の充実について局の垣根を越えてしっかりと取り組まれたようですが、具体的な成果についてお尋ねします。　返礼品の出品事業者数や提供していただいている返礼品数は、現在どのように推移していますか。　また、本市への寄附金額は現時点で幾らでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　この間のふるさと納税に対する対応の拡充の成果といたしましては、出品事業者の方の数でございますが、令和２年度末、昨年の３月末につきましては86者でございましたが、現在の時点、令和４年１月末時点では事業者の方は126者で、新たに40者の事業者に御参加いただいております。　返礼品の数でございますけれども、新しい事業者の方からの出品、またこれまでの事業者の方の追加出品を合わせまして、以前の348品目から588品目に240品目が増加いたしております。　また、寄附金額についてでございますけれども、令和２年度の実績額は8,871万円でして、令和３年度は目標といたしましては約１億5,000万円としておりましたが、先ほど局長が申しましたように、局を超えての様々な連携をしまして、事業者の方、品目等が増えたことにより、現時点、令和４年１月末の時点においては２億4,000万円を超えて、目標金額を上回っている状況でございます。　今後とも事業者の方々とも連携しながら、ふるさと納税を魅力あるものにしていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　寄附金額が増大している様子がよく理解できました。　この項３点目、来年度のふるさと納税推進事業をどのように取り組むのか、お伺いします。　取組の成果がしっかりと数字に表れているみたいで何よりでございます。引き続き、来年度についても事業の拡充に取り組む必要があると考えますが、その取組についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　ふるさと納税については、市の歳入確保はもとより、出品事業者になっていただきましたらふるさと納税サイト掲載料や返礼品配送料などが一切かからないなどのメリットも活用いただくことができ、市内事業者の方の販路拡大と地場産業活性化に寄与するものでございます。　来年度以降の取組といたしましては、体験型の返礼品の拡充にも取り組みますとともに、ふるさと納税推進検討会の構成員に、より多くの部局を加え、新たな着想による返礼品の開発にも取り組んでまいります。　今後もアフターコロナを見据えながら、本市ふるさと納税サイトをシティーセールスの大きな発信ツールとしてさらに活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　守屋　弘志議員。 ◆１８番（守屋弘志君）　市の歳入確保と地場産業の活性化は、どちらもふるさと納税において重要な取組事項です。今後もしっかりと取り組んで、倉敷市の各地区の特産品を返礼品として全国に発信していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、14番　大守　秀行議員。　　　　　　　　　　　　（14番　　大守　秀行君　　質問者席登壇） ◆１４番（大守秀行君）　（拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。　通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、コロナ禍における助成事業の活用についてお伺いさせていただきます。　東京商工リサーチによると、コロナ禍が直撃し、2020年に希望退職を募った上場企業は93社、2021年は80社以上となっております。２年連続80社以上となるのは、リーマン・ショック後の2009年、2010年以来のことで、この中には新型コロナによる消費低迷や業績悪化による赤字リストラが拡大している一方、黒字であるのに整理解雇する企業があるというふうに報道されております。　コロナ禍はもとより、労働者やその御家族にとって大切なことは、雇用の確保と継続でございます。整理解雇を実施しようとしている会社は、本当に整理解雇を行う経営上の必要性があるのかということが精査される必要があると考えております。　また、整理解雇に関する判断の枠組みは、コロナ禍だからといって運用が変わるものでもありません。　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、整理解雇しか残された道はない会社もありますが、そこで重要な点は、会社が行った解雇回避努力でございます。　この解雇回避努力は、使用者は整理解雇を行うに先立ち、希望退職の募集、配置転換、出向、一時帰休などの手段によって整理解雇回避の努力をする信義則上の義務を負うとされておりまして、コロナ禍、回避努力の一つの策となるのが各種助成金の活用だと考えます。　コロナ禍の感染拡大に伴って、国、県、市ではそれぞれ助成金や奨励金の新設や拡充を図っていただいております。しかし、整理解雇を行っている会社の中には、これらの制度を活用することなく整理解雇に至っているケースがあるやに報道されており、助成金の適正な利活用に課題があるように受け止めております。そのため、より一層の各種助成金の広報宣伝や申請への支援が必要と考え、そのことがひいては雇用の確保につながり、雇用の継続に資するものと考えております。　このような課題に対しましては、本市では経営者や会社にお勤めの方、双方から相談を受けられるよう、社会保険労務士による労働相談の専門窓口を開設されています。その概要、相談件数とその推移、相談内容などをお伺いさせていただきます。　また、雇用調整助成金の特例措置の期間延長がなされましたが、その周知の方法についてもお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、雇用調整助成金の手続に関する相談が増加したことを受け、令和２年５月から社会保険労務士による労働相談窓口を設置し、雇用調整助成金のみならず、職場でのハラスメントなど、様々な労働相談に対応してまいりました。　相談件数は令和４年２月末現在で累計92件となっており、このうち雇用調整助成金に関する相談件数は50件となっておりますが、直近では制度が周知、活用されたこともあり、当助成金に関する相談件数は大幅に減少しております。　このたび厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の対象期間を今月末から６月末まで延長することが決定されました。これを受け、本市といたしましても商工会議所や商工会と連携して企業や事業主の皆様へのチラシ送付やメール配信を行うほか、市ホームページへの掲載などにより広く市民の皆様へも制度について周知しているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　次に、本市では社会経済活動の回復に資するべく、倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金を創設されています。この奨励金は、お店での感染症対策の推進とお客さんの安全、安心に寄与し、お店とお客さん双方にメリットがあるため、評価させていただきたいと思っております。　まずは、この奨励金の概要と現在の申請状況及び予算の執行状況などをお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金は、市独自で実施している新型コロナウイルス対策取組宣言と岡山県飲食店感染防止対策第三者認証の両方を取得した事業者に対し、新型コロナウイルス感染症への備えと社会経済活動の回復に向けて事業を継続するため、１店舗当たり10万円を交付する奨励金でございます。　令和４年２月24日現在の申請状況は、申請店舗数が284店舗、うち交付決定店舗数が244店舗となっており、予算の執行状況につきましては執行率24.4％となっております。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　次に、この奨励金は令和３年12月21日から令和４年３月８日までの申請期間でありますが、市内の飲食店経営の方から、岡山県の第三者認証の取得に約１か月程度必要なため、倉敷市の申請期限に間に合わないかもしれないと言われておりました。岡山県との連携や情報共有の必要性を感じておりますが、その現状と申請期限の延長や来年度に受付するなど柔軟な対応が必要と考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　第三者認証制度の県担当部署とは、定期的に市内飲食店等の申請や決定状況などについての情報共有を行っております。　第三者認証は、開始当初、申請から認証まで40日程度を要しておりましたが、市独自の奨励金との連携を推進するため、店舗調査人員の増強等について県へ要望を行いました。この結果、本奨励金の交付要件であります１月31日までに第三者認証を申請した方は、全て審査が終了し、３月８日までの申請期限に間に合うことを確認しております。　本事業は令和４年度も予算計上させていただいており、２月１日以降に第三者認証を申請した方や申請期限までに認証に至らなかった事業者の皆様を対象に、新年度事業として奨励金を交付する予定としております。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　県と調整をしていただいて、認証期間を短縮していただいたり、また期限に間に合わない場合は来年度に受け付けていただける予定ということで、柔軟に対応していただけますので安心いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、本市ではコロナ禍で影響を受けた倉敷市内の物づくり産業を応援するため、買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業を展開されています。この事業の一環として、大型商業施設やスーパーなどと連携し、「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンに取り組まれていますが、事業の概要と今年度の成果をお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンは、市内でつくられた「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」の食品や日用品、特産品などを販売力のある市内、市外の大型商業施設やスーパーマーケットなどの協力を得て、特設売場を設け、市内製造事業者の商品の周知と販路開拓を行うことで商品の販売を促進するものでございます。　応援キャンペーンとしては、市内49店舗を含む157店舗で10月から11月末までと、１月から２月末までの２期開催し、その間、市内製造事業者延べ131社の約680商品が販売されました。　参加事業者からは、応援キャンペーンにより新たな取引先が見つかった、商品への問合せが増えたなどのお声をいただいております。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　多くの市内製造品を多くの店舗で販売していただいている現状を確認させていただきました。ここに至るまでには、担当部局の職員さんの大変な御苦労があったと推察いたします。製造業、販売業、卸売業などと連携を図り、そして新しい販路を開拓する、これが本当にこれからの本市にとって有意義な取組であるというふうに評価させていただきたいと思っております。私ごとで大変恐縮なのですけれども、スーパーに行くと、店舗の入り口付近に大きなワゴンに乗せてｍａｄｅ　ｉｎ　くらしきということで、黄色い看板で目立つように設置してありますので、目にするたびにスパゲッティやしょうゆやソース、お菓子などを購入させていただいて、微力ではございますけれども貢献させていただいております。どうか皆さんもぜひ、もう目にすることはないんですね、今年度は。はい、また次回ありましたら利用していただければと思います。　次に、「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンの令和４年度の当初予算案の内容と、そしてその方向性をお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　応援キャンペーンの実施に係る売場設置補助金につきましては、今年度の事業実績や御協力いただいた大規模小売店舗、市内製造事業者からのアンケートや聞き取り調査による制度の見直しなどを踏まえて、来年度予算に計上させていただいております。　来年度事業では、今年度より規模を拡大し、小売業、卸売業などのバイヤーを招聘する展示商談会を開催いたします。また、新たに一般来場者を迎えた展示即売会や商談成約の手法を学ぶ事前ワークショップなどを開催し、市内製造事業者のさらなる販売促進や販路開拓の支援に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　本事業の趣旨は、コロナ禍で頑張る倉敷の物づくり企業を応援し、小売店や卸売業と連携した地産地消を促進するものでございます。地元の物産品を販売することで利益は市内に回り、市内で資金が循環して、地域経済の活性化に寄与すると考え、ＳＤＧｓ、持続可能な地域経済に資する取組であるため、さらなる取組を期待しております。　買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業は、コロナ禍に限らず、各企業や会社が連携し、キャンペーンだけではなく、定常的に運用し、市民の暮らしに根づいた仕組みづくりが必要だというふうに考えております。　そのため、今回の買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業の取組の中でキーパーソンの役割を明確にし、市民の暮らしに根づいたスキームを確立していただき、さらに進化した事業となるように力強く事業を推進していただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。　次に、２項め、個別避難計画作成支援事業についてお伺いさせていただきます。　令和４年度当初予算（案）に個別避難計画作成支援事業として、個別避難計画作成者のうち希望する方に緊急告知ＦＭラジオを有償貸与する経費が計上されております。有償貸与の対象範囲、予定台数、個人の負担金、事業の概要などについてお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　今回予算でお願いしております緊急告知ＦＭラジオの有償貸与事業についてでございますが、市の個別避難計画の作成支援事業とも連携して行っていきたいというふうに考えております。　市では、災害時に自力での避難が困難な介護の必要な方、また重度の障がいのある方など、避難行動要支援者の名簿を作成し、そしてこの名簿に掲載された方ごとに支援者、避難先などを事前に決めておく個別避難計画の作成支援に取り組んでいるところでございます。　そして、このたび新設する事業につきましては、この個別避難計画の作成とも連携しまして、スマートフォン等の普及が進んでおりますので、一般的には避難情報の入手というのは容易になってきているというふうに考えておりますけれども、例えば今回の予算でも高齢者の方へのデジタルデバイドの解消ということで、スマホ教室ということなども上げさせていただいております。　このように、避難行動要支援者の中には、スマホなどの取扱いが不慣れな方もいらっしゃると思います。災害時に正確な避難情報を収集していただける手助けといたしまして、新しいＦＭラジオの有償貸与事業ということで今回予算を計上することとしたものでございます。　令和４年度につきましては、個別避難計画を作成された希望者の方を対象として、大体半分ぐらいの方が御希望されるんじゃないかということで、375台分を計上しております。　また、本人負担額についてでございますが、このラジオが定価8,800円で販売されているわけでございますけれども、より多くの方に活用していただくために、１台2,000円での有償貸与という形で今回予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　１台2,000円で375台を見込まれているということを確認させていただきました。この2,000円の金額の設定については、たしか岡山市さんも同額で販売されていたと思うので、妥当性はあるというふうに個人的には思っております。　ただ、私は、このＦＭラジオの有償貸与については、この議会で合計５回要望させていただいておりまして、伊東市長にはまずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。　これからになるとは思うのですけれども、今回のこの事業でどれぐらい応募があるのかというのをしっかり見ていただきながら、できれば私の思いとしては、もう二度と市内で高齢者が逃げ遅れて犠牲にならないようにということで、高齢者の希望する方に同額程度で有償貸与していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、８番　小郷　ひな子議員。　　　　　　　　　　　　（８番　　小郷　ひな子君　　質問者席登壇） ◆８番（小郷ひな子君）　（拍手）皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１項目め、不登校支援について２点お尋ねします。　この項１点目、不登校児童・生徒に対する対応についてお伺いします。　倉敷市で、通所すれば学校の出席扱いとなるふれあい教室では、不登校の児童、生徒が十分に受け入れられるだけの定員がないことが昨年11月の議会質問で分かりました。　不登校の児童、生徒にとっても、今の年齢は今しかありません。学びを止めないためにも、ふれあい教室に入所したくても入れない児童、生徒、ふれあい教室にも通うことができない不登校児童・生徒について早急な対応が必要であると考えますが、今後教育委員会としてどのようにお考えなのか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市教育委員会では、不登校の解消は喫緊の課題と考えており、各学校において不登校児童・生徒の学校復帰や自立的な成長を目指して、定期的な家庭訪問や電話連絡、プリント配付やオンラインを活用した学習支援、別室や放課後登校等の個別の相談、支援を行っているところでございます。　また、スクールカウンセラーとの連携や適応指導教室等との情報共有、進学時の幼、小、中、高による校種間の引継ぎ等も行いながら、今後も一人一人の不登校児童・生徒への丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　この項２点目、校内フリースクールの設置についてお伺いします。　不登校の児童、生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると、令和元年10月25日に文部科学省が通知した不登校児童生徒への支援の在り方についてと、令和３年10月６日に文部科学省が出した不登校に関する調査研究協力者会議資料、文部科学省における不登校児童生徒への支援施策の中に記されています。　また、個々の状況に応じて教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保することとも記されています。　しかしながら、倉敷市には不登校特例校や出席扱いとなるフリースクールなどもない上、出席扱いとなるふれあい教室も定員の関係上、希望する児童、生徒を、仮に不登校の児童・生徒全員が希望した場合、希望者全員を受け入れられない状況となっています。　文部科学省の示している資料内容から見ても、私は個々に不登校の児童、生徒に柔軟な対応ができるような学校等の取組が必要だと考えます。　そこで、まずは市立の小・中学校の校内に校内フリースクールを設置してはどうかと思います。　議会事務局に依頼し、校内フリースクールを設置されている市町村にアンケート調査をしていただきました。また、議長のお許しをいただき、校内フリースクールがどのようなイメージなのか、簡単なものではありますが、校内フリースクールに関する記事をお手元に配付させていただいています。　校内フリースクールは、呉市、岡崎市、横浜市等が既に設置しています。また、名古屋市においては、令和４年度から設置予定とのことでした。　設置条件、設備、受入れ条件等はそれぞれ違いますが、岡崎市はＩＣＴを活用し、多様な学びの場を設定する、学習指導や生徒理解に優れ生徒や保護者への対応等の経験が豊富な教員を担任として１人配置する、運営理念を教職員及び全生徒が理解するよう校長が努めるなどの設置条件があるそうです。校内に設置ということで、在校生と交わらないように配慮している、冷暖房完備、じゅうたんや畳、ソファーがある、パソコンやテレビがある等、市町村や学校によって工夫されているようです。また、正規職員も配置があるという回答が大半でした。　校内フリースクールに通う児童、生徒の出席扱いについて尋ねたところ、呉市、岡崎市、名古屋市は出席扱いとなる、また横浜市は対象児童・生徒の状況に応じ、学校長の判断で出席扱いとなるという回答でした。　そして、卒業後の進路についても、ほとんどが高等学校へ進学、専修学校、高等学校の通信制、定時制等に全員進学という不登校児童・生徒の明るい将来につながっているような回答でした。　学校に戻すことだけが、教室に戻すことだけが最終目標になるのではなく、止めることのできない限られた時間を少しでも児童、生徒にとって実のある時間を過ごすことができるよう、不登校の児童、生徒にも学びの保障の確保ができるような体制づくりが必要だと考えます。倉敷市においてもこのような校内フリースクールの設置を考えてはどうかと思います。　また、市内全域というのは空き教室の関係上難しいと考えますので、不登校児童・生徒の居場所づくりとして、例えば空き教室の十分ある市立の小・中学校の校内に学区外からも通える校内フリースクールを設置してはどうかと考えます。　また、校内であれば、１人１台パソコンが教室にすぐにでも設置でき、活用が可能であると考えますが、教育委員会の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　全国には、不登校の子供に対しまして学習活動や教育相談、体験活動などを、学校の空き教室等を利用して行う、いわゆる校内フリースクールを取り入れている自治体がございます。　倉敷市教育委員会では、不登校児童・生徒や教室へ入りづらい子供たちの居場所として５つの適応指導教室を設置するとともに、各学校では別室を活用した支援を行っているため、校内フリースクールの設置については、現時点では考えておりません。　また、１人１台パソコンの活用につきましては、別室においても利用可能であることから、個々の子供の実態に合わせた学習の手段の一つとして活用を進めているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　続きまして２項目め、児童扶養手当について４点お尋ねします。　まず１点目、児童扶養手当の申請と現況届についてお伺いします。　独り親家庭支援事業の一つとして、離婚による独り親世帯等、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る児童扶養手当という制度があります。この制度は、平成22年８月から父子家庭も対象となっています。　この児童扶養手当の支給を受けるには、申請する必要があります。また、年１回、現況を確認するために現況届という書類の提出が必要になります。　そこで、まず１点目、児童扶養手当の申請方法と年１回の現況届の提出はどのような手続が必要なのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　児童扶養手当制度は、独り親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当を支給するもので、その申請方法は、まずは住所地を管轄する社会福祉事務所の窓口で生活の状況などについて御相談いただき、その後戸籍謄本など必要な書類を御準備いただいた上で申請していただいております。　また、現況届は毎年８月に受給資格の継続の審査や生活状況を確認するために行うもので、自宅に郵送された書類に必要事項を記入し、管轄の福祉事務所の窓口へ持参の上、対面により御提出いただくこととなっております。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　新規に申請する際も、年１回の現況を報告する際も、窓口で手続が必要であるということですが、子育てや仕事で大変な状況の中、なかなか都合が合わず申請に行けない、また、窓口に行くために時間と手間がかかるなど、負担になっている方が少なくないのではないでしょうか。　働く親にとって、また１人で子育てする親にとって、市役所に来て申請する時間がなかなか取れず、郵送で手続ができたら助かるのに、空き時間に申請ができるようにネットで申請ができたら助かるのに、また、仕事を休むと収入が減ってさらに生活が厳しくなるので、休日に手続ができる日を設けてもらえれば助かるのに等、市役所に出向くことが大変だという声を聞きました。　また、先ほどの御答弁の中で面談が必要とのことでしたが、面談をしていない自治体もあります。　そこで、２点目、手続・申請方法についてお伺いします。　親の負担軽減だけでなく、終息のめどがいまだ立たないコロナ禍の状況も鑑み、倉敷市においても市役所に行かない、待たない、郵送での申請方法に変更してはどうかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　児童扶養手当の年１回の現況届の手続は、傷病等や居住地が離島であることなど、来庁することが著しく困難である特段の事情がある場合を除き、対面で行うよう厚生労働省からの通知で求められております。　これは、手当の受給資格の確認に加えまして、子育て、生活、就業、養育費の確保など、現在抱えている様々な課題の相談機会でもあり、市といたしましても、生活の状況を把握させていただくため行うものでございます。　新規申請につきましても、生活の状況の把握や扶養義務者などの認定に必要な情報を丁寧にお伺いするとともに、申請される方によって必要となる書類が異なることから、対面での受付を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　新型コロナウイルス感染防止対策として、千葉市、北九州市、酒田市、さくら市等は郵送による受付を実施しています。また、さくら市は新規郵送のみですが、郵送による手続を実施した結果、好評だったとのお話をお伺いしました。　倉敷市においても、せめて新型コロナウイルス感染防止対策の特例措置として、コロナ終息までは郵送による受付をしてはどうかと考えます。　令和２年４月13日付の厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課からの事務連絡によると、児童扶養手当の認定請求への対応については、必ずしも対面による手続を前提とすることなく、郵送による受付を原則とする、対面による手続を行う場合であっても、認定に当たって直接必要な情報のみ対面で聴取し、そのほかの情報は後日電話等により聴取するなど、柔軟な対応をお願いしたいと通知が出されています。　そして、令和２年６月19日付の通知には、児童扶養手当の現況届についても柔軟な対応を行うことは差し支えない旨が示されています。　国の考え方からしても、今年８月のコロナの感染状況によっては、現況届について原則郵送とすることを検討すべきと考えますが、御見解を再度お尋ねします。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　コロナ禍での特例ということでお尋ねいただきました。令和２年、３年と、郵送での現況届の受付を実施されている自治体もあるとはお聞きしております。実際にそういうところにお伺いしましたら、現況届に添付する必要書類が異なっていることから、７割近くの方が窓口に来られまして、残りの３割につきましても不備が多く、何度も書類の提出をされたということでした。　本市としましては、引き続き原則である対面での受付を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　国からも郵送をして差し支えない、新型コロナウイルスの防止対策の特例としてこういった事務連絡が出ているということでありますから、ぜひ今年の８月、コロナの状況を考えていただいて、状況に応じた対応をしていただけるよう要望とさせていただきます。　３点目、窓口設置場所についてお尋ねします。　年１回の児童扶養手当の現況届の提出について、市役所における集中窓口が、現在は本庁１階のオープンスペースに設置されています。ですが、該当する方からは、児童扶養手当の受給者だと丸わかりになり行きづらい、他人に貧困だと思われる、行くのが恥ずかしい等、オープンになっていることでの行きづらさを感じられている方が少なくありません。　届出の内容についても、養育費、養育費を支払った者、収入、家屋、月の支出額など、かなり深い個人情報を尋ねられる様式のものであり、他人に知られたり聞かれたりするべき内容ではないものもあると思います。　先ほどの御答弁にあったように、現況届の手続が子育て、生活、就業、養育費等の確保など、現在抱えている様々な課題の相談機会でもあるならば、プライバシーの保護という観点は不可欠だと思います。　そこで、個人情報の保護の観点からも、人目につかないで手続できるような配慮が必要ではないかと考えます。　年１回の現況届の提出に当たり、集中窓口の設置場所を１階のオープンスペースではなく、プライバシーが守られた場所へ設置する等の配慮をしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　福祉の受付業務は、独り親の方、障がいのある方、高齢者の方、生活に課題を抱える方などに応じて業務ごとにそれぞれの担当課の窓口で行っております。　児童扶養手当の現況届は、毎年８月に対面により受付を行っておりますが、この期間は多くの方が受付に来られることから、子育て支援課近くに臨時窓口を設置し、通常の受付業務に加えて、イレギュラーな案件にも職員がすぐに駆けつけ、迅速に対応しております。　また、窓口案内においては、場所の分かりやすさも重要ですので、御理解をいただきますようお願いします。　また、プライバシーの配慮につきましては、できるだけ臨時窓口でも奥まった場所にするというような工夫もしているところでございます。　なお、様々な相談業務においては、個別に相談させていただいているケースもございますので、お申出いただければ個別対応させていただきます。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　再質問させていただきます。　場所の選定が困難なのであれば、パーティションなどで入り口から中が見えにくくするなどの配慮をしてはどうかと考えますが、この点につきまして再度御答弁をお願いします。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　臨時窓口のレイアウト上、制限はございますが、プライバシーに配慮するための工夫について考えていきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　今後パーティションなどの対応策も含め、プライバシーがしっかり保護されるような設置場所の選定を強く要望させていただきます。　この項最後、マイナンバーカードを利用した申請、現況届の確認についてお伺いします。　今後、マイナンバーカードに登録した方が窓口に行かなくてもオンラインでの手続ができる仕組みを整備してはどうかと考えます。倉敷市においてマイナンバーカードと連携することは不可能なのでしょうか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　マイナポータルには、児童手当や児童扶養手当に関するメニューはございますが、本市では児童手当の現況届につきましては、マイナポータルを活用し、令和３年度は110件の届出を受理しております。　一方、児童扶養手当の現況届については、マイナポータルを活用して民生委員さんの証明など関係書類をスキャナーで読み取り、事前に送信することはできるものとされておりますが、対面での届出が求められており、別途来庁していただく制度のため、本市では実施しておりません。　マイナポータルで新規申請や現況届を完結するためには、生活状況の把握など対面での申請や届出が求められている現状が、行政のデジタル化を踏まえどのような運用になるのか、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　国の動向を見ながら、今後マイナンバーカードとの連携が可能になりましたら、早急にマイナンバーカードの導入をぜひよろしくお願いいたします。　３項目め、倉敷市奨学金について１点お尋ねします。　この項は、倉敷市奨学金の対象者の選定についてお伺いします。　倉敷市奨学金制度がありますが、倉敷市奨学金制度のうち返還一部免除型の奨学金で市の指定する職種について、選定方法を教えてください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　返還一部免除型貸付けにつきましては、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度であり、平成29年度に創設したものです。　市の指定する職種の選定方法につきましては、倉敷市奨学生選考委員会からの答申があり、地域経済や市民の生活を支える分野の中で、喫緊の課題であります子育て分野や、今後少子・高齢化の進展に伴い需要の高まりや不足が見込まれる医療、福祉、介護の分野から選定しております。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　内容については、年々必要とされている職種にも変化があると思います。今現在では、例えばコロナ禍で不足していて必要とされている人員養成のためにその職業も対象としてはどうかと思います。ぜひ定期的に見直し、そのときそのときに対応し、倉敷市で必要とする人材育成のための奨学金にしていただきたいと要望させていただきます。　続きまして４項目め、子どもの安全についてお尋ねします。　この項については、１点、ランドセルカバーについてお伺いします。　毎年新１年生に配付されているランドセルカバーの改善については、前回の11月議会の質問で要望させていただいていました。今回見直しをしてくださることとなり、予算計上もしてくださり、令和５年度の新１年生から新しいランドセルカバーが配付されるとのこと、大変うれしく思います。本当にありがとうございます。　そこでお尋ねします。　新１年生のランドセルカバーですが、生地、サイズの見直し、反射板をつけるなど、前回の質問で要望させていただいていましたが、今回の改善で従来のランドセルカバーと比べ、改善される点はどのような点なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、交通事故防止のために年度当初に各小学校を通じまして新１年生にランドセルカバーを配付いたしております。　近年ランドセルが大型化していることなどもありまして、昨年４月から５月にかけまして、全小学校を対象に調査を行いましたところ、カバーが小さくてかけにくい、また破損しやすい等の課題があることが分かり、その後検討を進めてきたところでございます。　その結果、令和４年度からは、現在のビニール素材からより丈夫なポリエステル生地に変更し、ランドセルの大型化にも対応するよう幅を広げるとともに、反射材もつけ、機能性、安全性がより向上するものを配付することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　予算では令和５年度とお聞きしていましたが、１年間早めて令和４年度から配付してくださるということで、本当に大変うれしく思います。多くの保護者の方から改善要望をいただいていた点が、今まで以上に子供の安全面を第一に考えてくださったランドセルカバーに改善し、準備してくださっていること、本当にありがとうございます。　最後の項、令和４年３月末で閉校となる霞丘小学校についてお尋ねします。　この項については、校舎の一般公開について１点お伺いします。　令和４年３月末に、ピーク時には600人もの児童が在籍した市立霞丘小学校が閉校することに伴い、卒業生や地域住民の方からは、学校の見学会をしてくれないのか、最後にもう一度学校を見たい等、閉校を惜しむ声をたくさんお聞きしています。　そこで、卒業生や地域住民の方に愛し続けられてきた校舎を一般公開してはどうかと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　霞丘小学校の閉校に当たりましては、これまでに地域の方々や保護者、学校職員で構成しております実行委員会において、行事についての検討を重ねてこられており、その中には校舎の公開や思い出の写真等の展示も行われる予定と伺っております。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、開催方法等、変更が生じる場合もございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　公開に向けて準備をしてくださっているとのことで、卒業生や地域住民の方からは喜ばれると思います。　新型コロナウイルスの感染対策をしっかりしていただきながら、また新型コロナウイルスの感染状況を把握していただきながらにはなりますが、実施、公開できるようによろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、41番　原田　龍五議員。　　　　　　　　　　　　（41番　　原田　龍五君　　質問者席登壇） ◆４１番（原田龍五君）　（拍手）未来クラブの原田　龍五でございます。今議会には、３項目を質問通告させていただいております。　それでは、質問通告順に一問一答の方式で質問させていただきます。　まず、第１項目めは、倉敷市立小・中学校の適正規模、適正配置についてであります。　この件につきましては、昨年度は私から、また今年度は赤澤議員から会派代表質問で取り上げさせていただきました。　昨年の質問に対しては、倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、児童・生徒数の推移や地域の事情を踏まえながら、学校の適正配置を進めてまいりたいと考えておりますと御答弁をいただき、再質問で、強い覚悟を持って適正配置計画を推進していくのかとお尋ねしたところ、倉敷市学校施設長寿命化計画（案）が示されたこともありまして、今後の児童・生徒数の推移、それから地域の事情等も踏まえながら、積極的に学校の適正配置を進めてまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。　御答弁から１年経過いたしました。今議会開会までには本市の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準、基本方針が示されるものと思っておりましたが、示されませんでした。そこで、今年度は赤澤議員から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画について、今後どのように進めていくのか、また小・中学校においても早急に計画を策定し、適正配置を進めていくべきとの趣旨で教育委員会の見解を求めたところ、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育における適正な集団規模の確保や待機児童対策につながるように公立幼稚園、認定こども園の多機能化や近隣園への統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めてまいります。また、小・中学校の適正配置についてですが、昨年の12月に今年度末をもって霞丘小学校を閉校、琴浦北小学校を休校とすることを発表いたしました。小・中学校の適正配置については、それぞれの学校の児童・生徒数の推移や地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮しながら検討を進めてまいります。なお、倉敷市における適正配置の基準や方針等につきましては、現在内容について検討しているところであり、準備を進めているところでございますと御答弁されております。　今後においても、なおしばらくの時間を費やさなければ本市の小・中学校の適正配置に関する基準、方針が示されないことに歯がゆい思いでいっぱいであります。何に関して慎重な検討をされているのか、考えも及びません。そこで、今回は、議会、執行部、教育委員会、現場の教職員、また保護者、地域の皆様とともに現状と課題を共有し、議論を深めることによって本市の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針案が早急に示され、適正配置計画が着実に進行することを願って質問させていただきます。　まず１点目として、本市の小・中学校を取り巻く状況について、アとして、児童・生徒数の推移と将来推計をどのように把握しておられるのか、また学校教育に求められる質や役割についてお伺いいたします。
   ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、児童・生徒数の推計につきましては、住民基本台帳を基に作成されております小学校区別の人口から推移を確認するなどして、児童・生徒数のできるだけ正確な将来推計の作成に努めているところでございます。しかしながら、地域によっては宅地の造成やマンション建設など、人口推計に及ぼす様々な要因があるため、５年後あるいは10年後の人口推移を正確に予測することは難しい面もございます。　次に、学校教育に求められる質や役割についてでございますが、学校教育においては教育課程全体や各教科等での学びを通じて、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の３つの柱から成る資質、能力、いわゆる確かな学力を子供たちに総合的にバランスよく育むとともに、変化の激しく予測困難な時代を切り開き、たくましく生き抜くために習得した知識、技能を人生の中でどう生かすかを主体的に考え、判断し、行動する力を身につけさせるなど、重要な役割を担っていると考えております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　質問の中で、推移についてお尋ねしました。この推移については、前回もその前も推移を見極めながらということをおっしゃっているんです。ここで言う推移というのは、推計じゃないんです。もう過去の実績値です。ここの学校が10年前、児童数がどのぐらいで、途中だりはりがあるけれども、一時期から急激に増えているとかいうそういう傾向ですよね。それに、今推計と言われましたけれども、市中心部で、極めて西阿知町のほうも結構増えています。その状況を説明していただきたい。　推計も、他の自治体によっては国立社会保障・人口問題研究所が出している、ゼロから14歳の人口ですね、それを案分しながらやっとるところもあります。ただし、中学校のこれから先の推計人口は、小学校の在校生、そのままの数が移動することはないです。親の転勤によって転校もありますし、ただしそれは就学率、どこの学校へ行ったか、そういったことを計算していけば98％ぐらいしか行かないとか、地域によっては96.幾らとかあるんですよね。きっちりした数字ではないですけれども、どこの学校がどういう傾向で減少を続けているとか、過大規模になっているとか。当然この適正規模や適正配置を考える上で、今言われました霞丘小学校とか琴浦北小学校、もう過小規模です。でも、過大規模も集団規模として適正じゃないわけですよね。そこもこの適正配置計画の中では検討するわけですよ。その点については、一番大事な推移を見極めながらと言われたのに、この推移について説明がありませんでした。もう一度お願いします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　ただいま御質問がありました各学校ごとの推移でございますが、各小・中学校とも学校要覧というものを作成しております。例えば、小学校であれば、20年間学級数がどう変わってきたか、一覧表に推移のグラフが出ておりますので、その地域の方あるいは保護者の方におかれましては、自分の学校が10年前と20年前とどう違ったかというのは把握できているんではないかというふうに認識しております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　先ほど何のために今質問するかというのを申し上げましたけれども、ここでは、現状の把握、現状での課題、これを、保護者は理解できてますじゃなく、市民全体でこの問題、現状認識、課題を共有していって適正配置計画を順調に進めていこうという思いから言っとるわけです。答弁としてはちょっと物足りませんけれども、もう基本中の基本です。ここがどういう傾向にある、この学校はどういう傾向にある、それは市民の皆さんで、対象となる地域だけの御理解じゃいけないと思う。その点はもう触れませんけれども、学校教育に求められる質や役割についても御答弁をいただきました。　平成30年に閣議決定された第３期教育振興基本計画では、教育政策の重点事項に、個人の目指すべき姿と教育の役割として、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくことを掲げています。社会情勢の変化や時代の経過に伴い、学校教育に求められる質や役割は変化を続けていきます。ジェンダー平等の社会、多文化共生の社会の実現に向けては、多様性を認め合いながら切磋できる学習環境、学習基盤を整備することも求められております。時代の要請を的確につかみ、遅滞なく対応されることをお願いしておきます。　次に、イとして、市立小・中学校の施設の老朽化について現状の説明を求めます。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　市立小・中学校につきましては、児童、生徒の急激な増加等に対応するため、高度成長期である昭和40年代後半に整備したものが多く、それらが老朽化し、一斉に更新時期を迎えてきております。そのような状況の中、施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるため、施設の長寿命化を図ることで、安全で機能的な教育環境を確保し、改修に係るコストを縮減するとともに、予算の平準化が図れるよう、倉敷市学校施設長寿命化計画を昨年３月に策定いたしました。現在はこの計画に基づき、職員等の点検による劣化度に応じて優先順位をつけ、長寿命化に必要な外壁改修などの改修事業を計画的に進めているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　次に、ウとして、学校規模の偏りが教職員の学校運営や校務にもたらす影響として、学校規模によっては教職員の業務量が増加し、多忙化につながっているのではないかと思われますが、実態について御説明をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　教職員の配置人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、岡山県教育委員会が学級数や児童・生徒数に応じた教職員数を配置いたしております。　小規模校におきましては、配置される教職員が少ないため、１人が受け持つ校務分掌の数が必然的に多くなります。一方、児童・生徒数の多い学校においては、１人当たりの校務分掌の数は少なくなりますが、成績処理などの事務や生徒指導等への対応が多くなるといった状況も見受けられ、学校規模だけで教職員の多忙化を簡単に比較することはできにくいと考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、各学校の課題に応じて教育課程の工夫や指導法の改善等の指導、助言を行うなどして、教職員の多忙化の解消につながる働き方改革の推進に努めているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　今の御答弁は、感覚的なものではなくて、勤務実態調査等のデータに基づくものですか。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　当然、実態調査を行っております。具体的に何％という数字を今は持ち合わせておりませんが、毎年実施しておりますので、ほぼそういう傾向が出ているということでございます。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　教職員の多忙化の解消につながる働き方改革の推進に努めているということですので、まずは一安心でありますが、働き方改革の効果についてはしっかりと注視していただくようお願いいたします。　次に、２点目として、倉敷市立小・中学校の適正規模としての望ましい学級数や、適正配置としての望ましい通学距離や通学時間について、教育委員会の基本的な考えをお示しください。　また、中学校においては、学校規模によって設置されている部活動の数に違いがあり、特に小規模校においては選択肢が非常に少ないと思われますが、部活動の在り方について教育委員会の御見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　文部科学省から平成27年に出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、法令上学校規模の標準は小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされておりますが、特別な事情があるときはこの限りでないという弾力的なものとなっていることに留意が必要とも示されております。　また、通学距離については、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内、通学時間については、おおむね１時間以内がおおよその目安であると示されております。　倉敷市教育委員会におきましては、この基準も参考にしながら、現在倉敷市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。　次に、中学校の部活動についてでございますが、部活動は学校が設置、運営することは法令上の義務とはされておらず、実際は教育課程外で実施されておりますが、人間関係の大切さや組織を機能させることの重要性を学ぶことのできる教育活動であると考えております。　しかしながら、小規模校においては、設置されている部活動が少なく、希望の部に入れないといった状況もあることは承知しております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　中学校の部活動については、教育課程外での実施ではあるが、人間関係の大切さや組織を機能させることの重要性を学ぶことのできる教育活動であるとの御認識を示されました。教科学習は苦手でも、給食と部活が楽しいと言っていた子供たちが、社会に出て礼儀正しく、他者に対して思いやりの気持ちを持って接する姿や、協調、連帯して働く姿に感動を覚えたことが度々ありました。　教育長がおっしゃるとおり、部活動は教育課程外ではありますが、重要な教育活動であります。部活動を通して生徒自身が伸びる芽に気づいたり、また教職員が気づかせたりの結果として才能を開花させた事例も決して少なくないと思います。　市内中学校で最も部活数の少ない学校では、運動部４、文化部１、最も部活数の多い学校では、運動部12、文化部８。小規模校ではやりたい部活がない、伸びる芽を見いだしてやれない、こういう状況の改善も適正規模、適正配置に関する基本方針策定の中で考慮すべき必要があると思います。　次に、３点目として、市立小・中学校の適正規模、適正配置の方策についてお尋ねする予定ではありましたが、方針を検討中のため回答を控えさせてもらいたいということでした。説明をいただきたかったのですが、今回は大譲歩させていただき、若干私見を述べさせていただきます。　まず、適正規模、適正配置の方策の前提となる通学区域の制度について、学校教育法施行令では、市町村の教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないと定められていることから、過小規模の学校の統合による通学区域、過大規模の通学区域をどうするのか、まずこれが前提条件となるものです。学校規模の適正化を図るための方策として、通学区域の変更、学校の統廃合、通学区域の一部区域における学校選択制のような通学区域制度の弾力的運用、学校の新設、校舎の増改築が想定されます。各方策には効果やメリットはありますが、就学している学校の変更等により児童、生徒や保護者に負担がかかるとか、地域コミュニティと学校との関係や連携の希薄化あるいは地域コミュニティの分割、分断といったデメリットもあります。　望ましい通学距離、通学時間を上回る場合における方策としては、通学負担軽減策として、住所地から近い場所にある学校への通学を認めたり、公共交通機関の利用を認める、またスクールバスを運行する、中学校においては自転車通学を認める。スクールバス運行についてはバス導入、運行等に係る市の財政負担が大きくなる、乗降場所の設置の確保が必要であること等のデメリットがあります。　自転車通学では、生徒のなれ親しんでいる移動手段であり、自由度が高く、利便性も高いですが、自転車を所有していない保護者の金銭的負担が大きいことや、登下校の安全確保対策が必要であり、また学校敷地への駐輪場の整備が必要となることもあります。　適正規模、適正配置の方策実施に当たり考慮すべき点については、教育上の観点は一番にあるものの、公共施設の維持管理や適正な配置、都市づくり、地域づくりなど、学校と地域コミュニティの関係性、地域コミュニティ等の拠点としての学校施設の在り方などについてがあるものと思います。　適正規模、適正配置の方策の実施基準としては、方針で定める適正規模を下回る学校及び上回る大規模校を方策実施の対象校とし、極めて過小規模となっている学校は速やかに、過大規模その他の学校については各校の児童・生徒数の推移や短期、中期の将来推計を基に長期的な視野を持って検討すべきであり、通学区域の再編成も同様に検討すべきと考えます。　また、通学区域の再編成を伴う適正規模の方策を実施する場合、児童、生徒やその保護者、地域の影響が大きい場合は影響緩和のため一定期間の経過措置等の導入も必要ではないかと考えます。　３点目の最後の質問をいたします。　適正規模、適正配置の取組の進め方については、倉敷市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準、方針策定後、どのようなスケジュールを組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　平成27年１月に文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されて以降、倉敷市教育委員会においても基本方針の策定について検討を開始いたしました。平成28年から平成29年にかけて教育委員会において内容についての検討を進めていたところですが、平成30年７月豪雨災害の発災を受け、一旦検討を停止せざるを得ない状況となりました。その後、この基本方針の内容検討を再開しているところでございます。　こうした中、令和３年度においては児童数が減少したこと等に伴いまして、霞丘小学校の閉校と琴浦北小学校の休校を発表したところでございますが、この２校の適正配置を進めていく中で、閉校した後の交通手段等の課題が出てまいりました。　また、本市独自の課題として、市内中心部に集中する過大規模校に対する対応や、義務教育学校や小中一貫校など、新たな学校形態の在り方やその効果的な運営方法など、新たに検討すべき課題や考慮すべき事項も明らかになってまいりました。　したがいまして、このような課題について検討を加えるために、基本方針の策定にもうしばらく時間が必要となると考えております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　御答弁いただきました。再質問させていただきます。　平成28年から平成29年にかけて教育委員会において内容についての検討を進められていたが、平成30年７月豪雨災害の発災を受けて検討を中止し、その後この基本方針の内容検討を再開されたとのことですが、再開されたのはいつ頃からでしょうか。　また、教育委員会内部に検討委員会、ワーキンググループを立ち上げておられたのであれば、そのメンバー構成あるいは開催日時、検討内容、議事録あるいは業務日誌等の記録はありますか。　そしてもう一点、今回の代表質問の答弁においても、令和３年度においては３市合併以降、分校ではない本校としては初となる霞丘小学校の閉校と琴浦北小学校の休校を発表したと、誇らしげな答弁をいただきました。閉校となる霞丘小学校の令和３年度の５月時点での全児童数は８名、本年度６年生３名が卒業すると在校生は５名。休校となる琴浦北小学校の令和３年度５月時点の全児童数は４名、６年生２名が卒業すると在校生は２名であります。行き詰まった結果ではありませんか。私の手元資料にあります小学校児童数の推移を見ますと、平成25年から令和３年度の５月時点の各校の全児童数では、霞丘小学校は平成25年では全児童数22名、琴浦北小学校では平成25年の全児童数21名であります。平成25年からの実績値を遡っていけば、手を打つべきときは相当以前であったと思われます。さらにもう一点、教育委員会得意のできない理由のオンパレードの一つ、この２校の適正配置を進めていく中で、閉校した後の交通手段等の課題が出たと伺いましたが、順当に適正配置計画を進めていたなら、閉校した後の課題は出てきません。そうではありませんか。　課題を解決しながら、クリアしながら適正配置計画は進めていくもんじゃないですか。また、本市独特の課題として、市内中心部に集中する過大規模校に対する対応や云々と御答弁されましたが、適正規模・適正配置計画は小規模校だけではなく過大規模校も検討されてこられたのではないですか。市内中心部のどこの小学校、中学校のことを言われておりますか。基本方針策定にもうしばらく時間が必要とお考えですが、あとどのぐらい必要ですか、答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　平成30年７月豪雨災害、これには１年以上復旧にかかったわけですが、それと並行しながら、具体的な日時、回数は今持っておりませんが、定期的に教育委員会の中で協議を重ねてきたということでございます。　それから、霞丘小学校、琴浦北小学校が閉校に至るまで地域のほうへ教育委員会が何回も出かけていって、いろんな保護者の方、あるいは地元議員の方にも入っていただきまして、本当に何回もお話をさせていただいて、丁寧な説明をしてきました。しゃくし定規に、こういう決まりがあるから閉校しますというのはなかなか。子供のためにお願いしますと、教育委員会としてはそういうスタンスで地域へ歩くわけですが、なかなか御理解いただけないケースもございます。最後まで議員さんには本当お世話になって地元をまとめていただいて、何とか子供たちのために頑張っていこうと、そういった形で３年以上かけて霞丘小学校についても今ようやくここで閉校という形になってきたわけです。　遅いという御指摘はごもっともでございますが、教育委員会としてはもう本当に一生懸命、とにかく地域の方の御理解を得ていくということが大変大事だというふうに思っておりますので、今後ともそういった気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　お気持ちは伝わりました。ありがとうございました。　今私たちが直面している大きな課題はたくさんあります。2040年問題、気候変動に対するカーボンニュートラルへの取組、省エネへの取組、代替エネルギーの開発、そしてまた幼・小・中学校の適正規模・適正配置計画も、何ひとつ問題解決を先送りするわけにはいきません。今を生きる私たちの生活スタイルに起因する問題ばかりであります。当局においては、小・中学校の適正配置計画を進める上で、地域や保護者の理解を得ることの難しさを心配されているようですが、どこの地域においても子供たちは地域の宝であり、誰もが子供たちの健やかな成長を願っております。次代を支える子供たちへの期待も高いものがあります。次代は東南海・南海トラフの地震に見舞われる可能性も一層高まり、現下の国際情勢においてもロシアのウクライナ侵攻等による新たな冷戦時代への突入の懸念もあります。私たちには今想像し得ない非常に厳しい時代を子供たちは生き、その時代を牽引する人として活躍を願うものであります。　私たちが確固たる信念を持ち、着実な結果を積み上げることが必要です。適正規模・適正配置計画は、義務教育における適正な規模の学校と教育内容を保障し、これにより教育の機会均等とその水準の維持を図ることも目的であります。　子供たちは日に日に目まぐるしいほどの成長を遂げていきます。もはや一日も無駄にはできません。当局におかれましては、これからももっとスピード感のある姿勢で対処していただくことと、課題等については広くオープンにしていただくことを求めておきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　41番　原田　龍五議員、質問項目２番から質問を再開してください。 ◆４１番（原田龍五君）　次に、第２項目、コロナ対応型地方創生臨時交付金の有効活用を求めて質問いたします。　この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまでも感染拡大防止対策による安全の確保や地域経済の活性化と持続成長を目的とした様々な事業に、自治体にとっては使途の自由度の高い交付金として活用されてきました。今回も本市に相当額が割り当てられていると伺っております。使途の自由度の高い交付金ではありますが、会計検査の対象ともなります。今後の活用については費用対効果を一層意識するとともに、昨今話題のＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを意識しながら事業を立ち上げていただきたいと思いますが、所見を求めたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方につきましては、令和２年度以降の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活の支援等を地方自治体が地域の実情に応じて取り組むために交付されているものであります。　倉敷市では、これまで感染症対策としては、学校園をはじめ保育所、放課後児童クラブ、高齢者施設、特別支援学校のスクールバス等、安全の確保の取組に活用しているところでございます。　また、地域経済の活性化、そして持続的成長に向けましては、例えば中小企業者の方々に対する事業継続支援金交付事業、事業者グループの皆様が行う販売促進や消費喚起事業などを支援していく立ち上がろう！「まち活」応援事業、また感染症拡大の影響で大きく下がっております観光客の方々を呼び戻していくためのぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、また市内の飲食店で使えるプレミアムクーポンつきの旅行商品造成支援事業、そして米販売農家に対する米販売農家次期作応援事業など、様々な取組の財源として活用させていただいているところであります。　今後におきましても、コロナ禍での社会情勢を見極めながら施策の目的、費用、そして想定される効果など、十分意識しながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　この項、もう一点は、昨年12月に国の第３次補正予算として可決された事業復活支援金であります。　この支援金については、可決当初、問合せ先等も未確定で、内容もざっくりとしておりました。2022年３月までの見通しが立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に地域、業種を問わず固定費負担の支援として５か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付する。上限額は売上高に応じて３段階。売上げ30％から50％減少の事業者の上限額は、売上げ50％以上減少の事業者の上限額の６割となるというものですが、本市において耕作面積を拡大した大規模米農家は、大幅な減少にもかかわらず、売上減少額が基準になっていますので、恩恵にあずかれません。 経済産業省によりますと、事業継続支援金の基準を収入減にしたため不正受給があったことなどを考慮し、売上げの減少を基準とされたということです。業種によっては収入減も対象にするよう国に強く求めていただきたいと思います。どうかお取り計らいをよろしくお願いいたします。　農林水産部のほうでも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用できる事業をお考えいただきますよう、併せて要望とさせていただきます。　３項めに上げております災害復興事業については、時間の都合で割愛させていただきます。　３月末をもって退職されます職員の皆様、長きにわたる御奉職お疲れさまでした。皆様のこれまでの御尽力に心より感謝を申し上げる次第でございます。退職後は健康第一に、第二の人生をじっくりとお楽しみください。ただ、時折には市政に対して市民の目線でお気づきの点等、お気軽に御意見、御助言を賜れば幸いでございます。皆様方の今後の暮らしに幸多からんことをお祈りし、本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明４日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時　６分　　散　会...